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COMPANY

商号 株式会社 サイトワン
所在地 新潟賃貸経営サポートセンター
〒950-0087
新潟県新潟市中央区東大通2-1-20 810
アクセスマップ

サイトワン新潟亀田店
〒950-0148
新潟県新潟市江南区東早通1-2-39 101
TEL:025-211-3010
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サイトワン新潟新発田店
〒957-0062
新潟県新発田市富塚町1-4-1 105
TEL:0254-24-8848
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代表取締役 小栗 紀義
免許・登録 新潟県知事(1)5049
事業内容 収益賃貸住宅の販売・売買仲介・買取
収益賃貸住宅用地の販売・売買仲介・買取
収益賃貸住宅のバリューアップ事業
戸建賃貸住宅の企画事業
賃貸仲介事業
メールアドレス fudousan@siteone-re.co.jp
URL http://www.niigata-toushi.jp/
営業時間 10:00~17:00
定休日 毎週水曜日

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GREETING

私たちの老後は豊かな生活を送れるのでしょうか。それとも経済的に不安を抱えた老後なのでしょうか。

国民生活基礎調査によると、1994年の世帯当たりの所得は664万円。2013年現在では528万円と2割近く減っています。(※全世帯)
また、高齢者世帯の所得推移は、1994年から2013年で見た場合、300万円台で推移しています。この源泉は年金です。
2013年の国民生活基礎調査によれば、高齢者世帯の総所得に占める年金・恩給の割合について、収入のすべてを年金に頼っている世帯が56.7%となっています。

年金をはじめとした社会保障の負担は国の財政を圧迫しています。
内閣府配布資料「税・社会保障等を通じた受益と負担について(2015年6月)」によれば、例えば世帯年収が約755万円・世帯主が40代男性で共働き、子供なしの場合、約135万円の負担超過です。(※負担:税負担や保険料などの負担)
60代男性で妻と二人、子供なしの場合、約196万円の受益の超過となっております。
前者の共働き世帯の税負担だけでは後者の年金世帯を支えられないことになります。

日本は急速な高齢化を迎えており、2060年の高齢化率は40%に迫ります。5人に2人が高齢者となる状況では、現状の社会保障の構造は持続できないことでしょう。

国の社会保障給付費は約110兆円。国庫負担分だけで社会保障費は32兆円で、国の借金である国債費34兆円。
これは現在の高齢者のために、将来の日本人へツケを回す構造です。

皆さんは将来をどう予測されますか?
私は、日本が貧しい国になる恐れが高いと思っております。

また、貧しい中で高齢化社会を迎え、家族の介護が必要となり、介護と仕事の両立を迫られることも珍しくないのでは・・・・。
万が一そのような状況になった場合、あなたの職場環境は両立していくことが可能でしょうか?
今の日本ではフレックスタイム制や在宅勤務といった働き方も広く導入されておりません。
以上のことからも、将来不安がある方にとっては、新しい働き方や新しい収入を得る構造を整えていく必要があるのではと思います。

株式会社 サイトワン
代表取締役 小栗 紀義

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